貨物軽自動車安全管理者は個人事業主も必要？講習・選任・届出を解説

軽貨物の仕事に携わる方へ｜制度と手続きの解説

制度・受講先の確認日：2026年11月12日

契約先の運送会社が対応すれば、
個人事業主の手続きも済む？

「運送会社と業務委託契約を結んでいるので、安全管理者も契約先がまとめて対応するのでは」と疑問に感じる方もいるでしょう。確認するポイントは、誰が軽貨物の事業者として配送の仕事をしているかです。本記事では、軽バン・軽トラックなど四輪以上の軽自動車を使う軽貨物事業について、対象となる事業者と、講習・選任・届出の進め方を解説します。

再委託で受けた仕事でも、自分の事業の対応が必要です。

この例では、運送会社から個人事業主への委託が、元請けから見ると「再委託」に当たります。契約が何段階あっても、自ら軽貨物事業を営む各事業者について、安全管理者の選任・届出が必要です。［9］

上の図は、委託先の運送会社と個人事業主が、それぞれ四輪以上の軽自動車で軽貨物事業を営む場合の例です。

「軽貨物事業を届け出る」って、何のこと？

一般的には、黒ナンバーで配送の仕事を始めるときに行う手続きの一つです。運輸支局で経営届出などを行い、「事業用自動車等連絡書」の発行を受けてから、軽自動車検査協会で車検証・黒ナンバーの手続きを進めます。［10］［11］

税務署への「個人事業の開業届」も別の手続きです。税務署の開業届や経営届出を出していても、安全管理者の選任届が自動で済むわけではありません。［6］［10］［12］

手続きは「受講」「選任」「届出」の3段階で考えると分かりやすくなります。1人・1営業所で事業を営む場合は、基本的に、講習などの要件を満たした本人を安全管理者に選任します。以下では、この基本例を交えて説明します。［1］

01｜言葉の意味そもそも「選任」って何？

例えば山田さんが1人で事業をしているなら、「自分の事業の安全管理者は自分」と決め、選任日を記録します。その内容を運輸支局等へ届け出ます。役所は、選任した内容の届出先です。

安全管理者は、健康・飲酒・睡眠状態の確認、勤務時間や休憩の管理、必要な記録・台帳の整備などを通して、事故を防ぐ役割を担います。その知識を身に付けるために講習を受けます。［1］

02｜期限の確認自分は、いつまでに選任する？

経営届出書の控えで、貨物軽自動車運送事業の経営届出をした日を確認します。「開始予定日」と「届出日」は別の欄です。委託元の運送会社との契約日や、今の配送コースに入った日を基準にしないようにしましょう。［10］

選任後の届出は「遅滞なく」行う必要があります。猶予がある方も、予約だけで期限への対応が完了するわけではありません。［1］［2］

03｜受講するどこで受講できる？スマホでも大丈夫？

国土交通省に登録された講習機関で受講します。オンラインと会場で受ける方法があります。ここでは、オンライン受講先の一例としてNASVA（ナスバ）をご案内します。［3］

04｜選任して、届け出る選任する人を決めて、運輸支局へ届け出る

① 要件を満たす人を、安全管理者に決める

ここでは、1人・1営業所で事業を営み、本人を安全管理者にする基本例を紹介します。通常は、初回講習を修了してから自分を選任します。選任した日と講習を修了した日は、別々の項目です。実際の内容を確認して記入してください。

架空の人物による説明用の例です。提出には公式の届出書を使用し、住所・営業所・講習情報など他の必要事項も記入します。関東運輸局の公式記載例にも、個人事業主が本人を選任する例があります。［6］

② 届出書と添付書類をそろえる

• 貨物軽自動車安全管理者の選任届出書
• 講習修了証明書の写しなど、資格要件に応じた書類

リンク先で「貨物軽自動車安全管理者」の様式・記載例を確認してください。整備管理者の手続きも同じページに掲載されています。

③ 自分の営業所の所在地に応じた窓口へ提出する

届出先は、ご自身の事業の営業所を置く都道府県の運輸支局等です。自宅を営業所として届け出ている方は、その所在地で確認します。契約先の運送会社の所在地や、普段の配達先を基準にしないようにしましょう。［1］

以下は、千葉県・東京都の窓口例です。他の地域でも、ご自身の営業所所在地を管轄する運輸支局等で確認してください。

国交省FAQでは、郵送または窓口への提出が案内されています。提出前に保安担当へ、現在の提出方法・必要部数・控えの返送方法を確認してください。千葉・東京以外の方は、ご自身の営業所を管轄する運輸支局へお問い合わせください。［1］

電話では「貨物軽自動車安全管理者の選任届について確認したい」と伝えると用件が明確です。

05｜未対応のリスク受講・選任・届出をしないとどうなる？

出典：国土交通省の行政処分基準・違反行為別表。日車（にっしゃ）は使用停止日数×台数の単位で、10日車は1台を10日間使用停止とする量に相当します。処分は違反内容・処分歴等により判断されます。表の再違反は、確認日から過去3年以内に同一営業所で同一違反の行政処分等を1度受けている場合を指します。2度以上の場合などは別の加重の取扱いがあります。［7］

初回講習と、選任後の定期講習は分けて考えます。初回講習を受けず、資格要件を満たす管理者を選任できていない場合は、未選任の問題になります。

06｜手続きのあと選任・届出後も続けること

• 定期講習：原則として、選任日から2年ごとの受講時期を管理する。
• 日々の安全管理：体調・飲酒・休憩などを確認し、必要な点呼や記録を行う。
• 運転者等台帳：1人事業主も本人分を作成し、必要事項を更新・保存する。

台帳は、運転者でなくなった日と理由を記載した後も3年間保存します。選任の猶予期間があることと、台帳を整備する義務は別です。［1］［8］

07｜手続きの確認受講・選任・届出の抜け漏れを確認しよう

講習の受講予定や修了状況だけでなく、選任と届出まで進んでいるかを確認しましょう。次の項目を整理すると、これから必要な手続きを把握しやすくなります。

• 事業の確認：経営届出日と営業所の所在地を確認した。
• 期限の確認：自分の事業に適用される選任期限を確認した。
• 資格要件：選任する人が、講習修了などの要件を満たしている。
• 選任：安全管理者を決め、選任日を記録した。
• 届出：管轄の運輸支局等へ、選任届と必要書類を提出した。
• 保管・継続：届出の控えと修了証を保管し、次回の定期講習の時期を確認した。

経営届出日：
営業所の所在地：
講習修了日：
安全管理者の氏名：
選任日：
選任届の提出日：
届出の控え・修了証の保存場所：
次回の定期講習の時期：
未対応・確認が必要なこと：

取引先への状況報告や修了証の提出と、運輸支局への選任届は別の手続きです。提出した届出の控えと講習修了証明書を保管し、対応状況を確認できるようにしておきましょう。［1］

届出状況や提出書類に不明な点がある場合は、営業所を管轄する運輸支局等へ確認してください。講習の申込方法・受講環境については、受講する講習機関の公式案内を確認します。